事業内容

平成３０年度 山梨県ＰＴＡ協議会事業計画

スローガン

“「未来を担う子どもたちの夢のため」”

～　今、私たちにできること　～

活動方針

 

  1. 子どもたちの健やかな成長を願い、親や家庭の役割を再認識する場としてのＰＴＡ活動を推進する。
  2. 会員相互の結びつきを強め、資質向上を図り、諸課題に対応できるＰＴＡ活動を推進する。
  3. 学校・家庭・地域社会の連携強化に努め、各単位ＰＴＡを支援する活動を推進する。
  4. 日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）、関東ブロックＰＴＡ協議会（関ブロ）、県・郡市・単位ＰＴＡ、及び教育諸団体と連携し、教育条件整備を推進する。

 

具体的活動

 

  1. 山梨県ＰＴＡ協議会の運営

    総会・理事会・諸会議及び各種委員会の実施

    • 新旧理事会・定期総会・常任理事会・理事会
    • 郡市Ｐ事務局長・代表者会議・常置委員会（総務・情報・企画・母親）
    • 親子安全会審査運営委員会・扶助会認定委員会（年間９回）

     

  2. 調査研究・情報収集・教育相談事業

     

    1. 学校・家庭・地域教育やＰＴＡ活動に関するアンケート調査及び研究
      児童生徒の教育環境に関する意識調査や研究を企画・実施する。
    2. 教育関係機関との情報交換会議、研究会への参加
      県下小中単位ＰＴＡをはじめ、国・県等の教育関係機関と情報交換や研究会を行う。
      ＰＴＡ全国研究大会(８月)、関ブロ研究大会(１０月)、県民大行動研究発表（１１月）
    3. 教育環境整備に関する啓発活動
      子どもたちが安心安全に生活できるよう関係機関へ要請活動等を行う。
    4. 教育相談事業
      県Ｐ事務局に電話教育相談窓口を設置して対応。また、各郡市教育会館開設の教育相談員と連絡会議を組織し、連携して相談に当たる。
      県教委・山梨大学とも連絡協議会を組織し、実効性のある相談活動を実施する。

     

  3. 学校・家庭・地域社会教育に関する研修会や講演会活動

     

    1. 「山梨県ＰＴＡ大会」の開催
      県下会員が一堂に会して交流し、学び合える場として企画し、表彰、講演、分科会等の内容で構成する。
      １１月２４日（土）実施予定
    2. 「ＰＴＡ会長等予定者・地域指導者研修会」の開催
      県下の単位ＰＴＡ次年度会長等予定者を中心とした研修会を企画し、ＰＴＡ活動の運営や課題など、経験者から学んだり参加者の情報交換を行う。
      ３月２日（土）予定
    3. 教育研究集会、教育県民大行動等県内の教育関係機関と共催で、教育に関する研究会や要請行動等に取り組む。
    4. 情報委員会による広報紙（新聞）づくり講習会の実施
    5. 日Ｐ主催の国内研修事業への参加呼びかけ

     

  4. ＰＴＡ活動（社会教育）に関する表彰事業（県Ｐ総会及び県Ｐ大会時に表彰）

     

    1. ＰＴＡ活動（社会教育活動）に顕著な貢献をした個人または団体に対して表彰する。
      （県Ｐ会長表彰、日Ｐ会長表彰）
    2. 県内のＰＴＡ関係機関（単Ｐ・郡市Ｐ）の広報部等が作成したＰＴＡ広報紙コンクールを実施し、優れた作品を表彰する。

     

  5. 学校・家庭・地域教育・安全教育に関する広報・啓発活動

     

    1. PTA活動や教育に関する情報紙｢県Ｐ情報やまなし｣を情報委員会編集で発行する。
    2. 活動報告や教育情報、県ＰＴＡの提言等をホームページやフェイスブック等で発信する。
    3. 安全安心普及事業
      単Ｐの健康安全運動の取り組みへの情報提供と協力。山梨県交通安全対策協議会、県安心安全なまちづくり推進協議会と連携して、児童生徒の安全を守る啓発運動に取り組む。
    4. 山梨県ＰＴＡ親子安全会普及事業
      親子安全会見舞金制度の啓発普及強化と全員加盟体制堅持。公平な見舞金支給のため審査運営委員会の一層の充実を図る。また教育相談事業、安全教育広報事業の充実に努める。
    5. 山梨県ＰＴＡ扶助会普及事業
      扶助会見舞金制度の啓発普及強化と全員加盟体制堅持。公平な厚生援助金及び弔慰見舞金支給のため、認定委員会の充実に努める。

     

  6. 教育・行政・日本ＰＴＡ等教育関係機関との連携施策提言事業

     

    1. 教育四者（校長会・教頭会・教育会・ＰＴＡ協議会）等関係機関と連携協力
      県及び県議会への教育予算増額要請及び、少人数教育施策の継続推進等予算や制作等について陳情提言する。
    2. 行政機関、教育委員会等と連携のため、各種会議や大会に参加
    3. 日本ＰＴＡ全国協議会や関ブロＰＴＡ協議会との連携、文科省施策等の情報交換
      ・日本ＰＴＡ全国協議会(地方協議会会長会議,常置委員会,懇談会,事務局長会議）
      ・関東ブロックＰＴＡ協議会（会長会議、合同会議）